足立区議会 2022-03-03 令和 ４年予算特別委員会－03月03日-01号
ただ、私は、ほかの国とちょっと違うのは、日本は竹島の問題がある、尖閣列島の問題があるわけです。これもみんな含めて外交でどうやって解決していこうかということについては、日本人が覚悟を持たなくちゃいけない。あのウクライナが義勇兵を募集しました。きのう辺り大きなニュースになっていましたけれども、あれ、何名日本人が手を挙げたと思いますか。 長谷川副区長。
ただ、私は、ほかの国とちょっと違うのは、日本は竹島の問題がある、尖閣列島の問題があるわけです。これもみんな含めて外交でどうやって解決していこうかということについては、日本人が覚悟を持たなくちゃいけない。あのウクライナが義勇兵を募集しました。きのう辺り大きなニュースになっていましたけれども、あれ、何名日本人が手を挙げたと思いますか。 長谷川副区長。
それから、小中学校の社会では、竹島や尖閣列島が固有の領土と明記されたとあります。平成26年１月改訂の指導要領解説書では、竹島や尖閣列島ともに固有の領土となっていますので、既にきちんと教えてくださっていると考えていましたけれども、これまでは日本の領土についてはどこまで教えてきたのでしょうか。
それで、その中で、この最大の目的は、いかにこの尖閣列島や、あるいは竹島、対島、北方領土、このようなことも含めて、日本国民を安心安全のほうへ持っていきたいかということが最大の目的で、戦争するための法案では全くありません。それについて、いかにも世論をあおるような、このような陳情の出し方については、全く私たちは意見を持ちません。
○委員（いのくま正一君） それで、これよく議論になることなのですけれども、先ほども少し出ていましたけれども、例えば中国が尖閣列島に来ているということで、どうやって対処するのだと。だから必要なのだということが今よく出てくるわけなのですけれども、個別的な自衛権、それから集団的自衛権、この違いを教えてほしいと思います。
ほかに竹島、尖閣列島の領土問題について、啓蒙活動を行うイベントは幾つか寄せられるなどしているのですけれども、これも断られ続けているわけです。それについてのご見解をよろしくお願いします。 ○総務課長（森信二君） 平成25年６月に委員からイベントの開催のお話をいただきました。
金がないと嘆いても、誰も、尖閣列島を買うというんじゃないから、寄附しましょうというような人は出ませんよ、そんなのは。どうするんですか。だから、このままいつまで続けるのか、あそこを貸して、金をもうけるという発想は出ないんですか、この２点でいいですよ。
土壌汚染が甚だしい築地移転問題、新銀行東京への不良債権に税の投入が１，４００億円、尖閣列島買収で集めた寄附金の処理など、前知事が突然放り出してしまった課題は、都民の声に耳を傾けない強引な施策によって引き起こされたものです。 今こそ地方自治の原点に立って、都民の暮らしと営業、福祉の充実で「人にやさしい都政」の実現に都政の転換が求められています。
◆寺井康芳 委員 第２回定例会の企画総務委員会のときに竹島問題、それから尖閣列島問題について、そして拉致問題、この３件、意見書提出ということで皆様にご提案申し上げましたところ、ご了解をいただいたところでございますが、尖閣問題と竹島問題につきましては、国会で決議してくれという意見書を出そうとしたら、国会がもう先に決議してくれましたので、この竹島問題、それから尖閣問題につきましては、提案した私から取り下
最後に、石原都知事のこれまでの三国人発言や尖閣列島問題に関する言動で、アジアの支持が得られません。外国人差別の思想はオリンピック精神とは相入れず、開催の可能性がないことです。いまだ福島原発事故が終息せず、原発稼働中の大地震のおそれのある日本に海外から来るかどうかは疑問です。可能性のないことに貴重な税金を使うことには強く反対いたします。 以上の理由で補正第２号には反対といたします。
それは特に最近、尖閣列島の問題等で中国との関係がちょっと緊張関係というか、ぎくしゃくした関係になってきている、こういうことも長期化するのではないかなと言われておりますし、それから日本の人口構成を見ましても、この先ずっと高齢化が進んでくるわけでございまして、これも間違いない事実でございます。
ひげの隊長こと佐藤正久参議院議員のお話で聞くことがありまして、冒頭、尖閣列島の位置はどのあたりだと思いますか、たしか三択だったと思うんですが、多くの方は与那国島あたりではないかと想像していたみたいで、私の思っていた位置とも多少違っていました。
また、大正八年、魚釣島付近で遭難した中国福建省漁民三十一人が、豊川善佐氏らによって救助され、翌大正九年九月二十日、中華民国長崎領事の感謝状には、遭難した場所が日本帝国、沖縄県八重山郡尖閣列島と記されており、中国の外交文書にも、日本領土と明記されている。現に地籍も沖縄県石垣市字登野城二千三百九十番地から二千三百九十四番地にあることは、紛れもない事実であると述べています。
もう防衛の問題をがっちりやっていましたけど、石原知事の尖閣列島を買うと言ったときのあの説明も、いわゆる国会議員を集めて、何か証人か何かで呼ばれて行きましたよね、物すごい迫力でしたけど。あれをヒステリックだって言った人もいますけど、そういうものじゃないと私も思いますよ。
領土問題といえば、東京都の石原都知事が、尖閣列島を購入すると発表いたしました。国が何も動かないから地方自治体がやるとのことであります。さすが石原都知事と拍手喝采であります。 国の領土問題と本区の領土問題の本質的な違いは、本区の領土問題は当事者がともに日本国民であり、東京都民であることであります。話し合いでの解決が望ましいと考えますが、現在まで膠着状態であります。
○梅原委員 区長にお伺いしたいんですけどね、地方自治体の交流について、促進するのはそうだと思うんですけど、現実言うと、中華人民共和国との間においては、例えば尖閣列島の問題とか、我が国固有の、本来の権利を行使すべきような土地というのを、不当とも言えるような対応、さらには海上保安庁の船でしたっけね、それに漁艇が当たっていく。
話は変わりますが、先の尖閣列島のビデオの流出、これは情報漏えいの場面が違いますが、職員の情報漏えいについて考えさせられます。仮に区の内部での不祥事や行政判断が間違っていて、それが区民サービスや運営に大きな影響が予想されると職員が判断した場合、それを内部告発や表に出したい場合はどうしたらよいのでしょうか。組織の風通しは会社経営に重要であります。
ネットが隅々まで普及し、最近ではウィキリークスによる情報暴露や尖閣列島ビデオ流出事件など、内部情報もネットに流せば瞬時に世界中に伝わります。情報は隠す方がむしろリスクである時代になってしまいました。ダイヤ改正についても、追加工事費用の明細にしても、情報をもっとオープンにして説明し、理解を求め、区民も議会もマスコミも味方につけて、有利な情勢をつくってほしいと考えます。どうでしょうか。
中国は、尖閣列島問題に対する姿勢を初め、体制自体、わが自民党とは相入れませんが、政府の強いリーダーシップのもと、独自の国家戦略を策定し、市場経済のよさを取り入れ、この10年は毎年10％前後の高成長を続けてきました。 一方、日本では、民主党主体のマニフェスト違反の有限不実行内閣が、効果的な経済財政戦略を打ち出せないまま、政権を担当しています。
私が昨年震撼した出来事の一つは、９月７日の尖閣列島の中国漁船衝突事件であります。衝突事件そのものや中国船長の逮捕保釈、事故時のビデオの流出、政府の対応など、この事件の各場面の対応に驚きと衝撃がありました。今回の、この事件により改めて感じたのは、領土問題の取り扱いであります。日本人の大多数は、尖閣列島はもちろん、北方領土についても認識が少ないのが現状だと思われます。
議会としての共通資料が１つもないのに、武力と同様の組織力を背景に、大きな声で一方的に宣伝を繰り返すのは、尖閣列島をめぐるどこかの国にそっくりです。 特定議員の皆さんは、幾つかの問題を意図的に混同させ、大量宣伝しています。 まず、１つは、公共施設の解体工事に不正関与したという話です。私たち議員は、仕事柄、いろいろな方とお会いします。お会いしたらすぐに不正だと言われたら、何もできません。